弁護士費用

法律相談料について

30分 5,000円(税別) ※過払い金、債務のご相談は無料です。
10分延長 1,000円(税別)

ご依頼頂いた場合の弁護士費用

弁護士にご依頼頂く場合の費用は、①着手金、②報酬金、③実費の3種類があります。 ご依頼の際に、十分に時間をかけてご説明しますので、ご不明な点がございましたら、お気軽にご連絡ください。

着手金 手数料依頼された事件の成功不成功にかかわらず、事件等の依頼をされた時点でお支払いいただく費用です。事件の処理の結果を問わず返還はできません。
報酬金 依頼された事件の結果に成功不成功があるものについては、その成功の程度に応じて、事件等の処理の終了時点でお支払いしていただく費用です。
実費 収入印紙代、郵便切手代、戸籍簿謄本、住民票の写し、法人登記簿謄本・登記事項証明書等の証明書の取り寄せ費用、交通通信費、宿泊料、保証金、保管金、供託金、 その他委任事務処理に要する費用です。

各事件の弁護士費用

好きで結婚したけれど・・・・別れたい。

残念ながら愛は永遠ではありません。我慢にも限界があります。
離婚の時に決めることはたくさんあります。親権、財産分与、養育費…
話し合いで離婚が出来ないとなったら、まずは、弁護士にご相談ください。
ブログ記事もご参照ください。

 

  着手金 報酬金
調停 30万円~(税別) 20万円~(税別)
訴訟 40万円~(税別) 30万円~(税別)

※財産分与で財産を取得した場合には、取得額×10%(税別)の報酬が発生します。
調停から受任し、訴訟に移行した場合には、訴訟着手金は別途協議の上決定致します。

★調停から弁護士をつけるメリット

※調停の途中からでも弁護士に依頼することは可能です。

  1. 調停委員に対して自分の主張を整理して話ができる。
  2. 調停委員に威圧されない。
  3. 結果的に早期解決を図ることが出来る
  

調停が不調になった場合

残念ながら、離婚訴訟をする必要があります。
ご自身で調停をやったが、不調に終わった場合は直ちに、弁護士にご相談ください。

訴訟離婚するには、法的主張を整理する必要がありますのでご自身で行うことは
おすすめいたしません。ご自身の利益を守れない可能性があります。