30分まで | 6,600円(税込) | ※過払い金、債務のご相談は無料です。 |
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60分まで | 11,000円(税込) | |
出張相談 片道30分まで | 上記法律相談に11,000円(税込)加算 |
※出張相談が片道30分以上の場合は、料金について応相談。
弁護士にご依頼頂く場合の費用は、①着手金、②報酬金、③実費の3種類があります。 ご依頼の際に、十分に時間をかけてご説明しますので、ご不明な点がございましたら、お気軽にご連絡ください。
手数料依頼された事件の成功不成功にかかわらず、事件等の依頼をされた時点でお支払いいただく費用です。事件の処理の結果を問わず返還はできません。 | |
依頼された事件の結果に成功不成功があるものについては、その成功の程度に応じて、事件等の処理の終了時点でお支払いしていただく費用です。 | |
収入印紙代、郵便切手代、戸籍簿謄本、住民票の写し、法人登記簿謄本・登記事項証明書等の証明書の取り寄せ費用、交通通信費、宿泊料、保証金、保管金、供託金、 その他委任事務処理に要する費用です。 |
着手金 | 報酬金 | |
調停 | 33万円~(税込) | 22万円~(税込) |
訴訟 | 44万円~(税込) | 33万円~(税込) |
※財産分与で財産を取得した場合には、取得額×11%(税込)の報酬が発生します。
調停から受任し、訴訟に移行した場合には、訴訟着手金は別途協議の上決定致します。
※調停の途中からでも弁護士に依頼することは可能です。
残念ながら、離婚訴訟をする必要があります。
ご自身で調停をやったが、不調に終わった場合は直ちに、弁護士にご相談ください。
訴訟離婚するには、法的主張を整理する必要がありますのでご自身で行うことは
おすすめいたしません。ご自身の利益を守れない可能性があります。