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刑事事件の流れ

刑事事件の流れ図説

逮捕・勾留時の解放

上記図を見ての通り、逮捕から勾留決定がされるまでには最長72時間しかありません。
場合によってはもっと短い時が有ります。
この時間内に勾留要件を満たさないとの証拠を集め、裁判官に示すことにより勾留を避けることが可能です。
万が一、勾留決定されてしまっても、その決定は間違っていますと不服申立(準抗告)を早期に行うことにより、勾留決定を取り消すことも可能です。

そのためには、一日も早く弁護活動をする必要があります。

起訴後の身柄解放

逮捕・勾留時に身柄解放ができず、起訴された場合、保釈請求によって身柄を解放を求めることが可能です。
ただし、身元引き受け人と保釈保証金が必要となります。
また、否認事件だと保釈が認められにくいのが現状です。
否認事件であっても、すでに起訴され証拠収集が終わっている以上、原則的に保釈が認められるべきであると考えています。 参照

  • 銃刀法違反 勾留1日で早期釈放
  • 窃盗事件 勾留3日で早期釈放
  • 業務上横領否認事件 起訴後1日で保釈認容

公判手続の流れ

公判中の弁護活動

裁判手続きの中で、場面場面で弁護人が重要な活動をしています。

冒頭手続き

検察官が起訴状朗読後、裁判官から黙秘権の告知がなされ、被告人が検察官が処罰を求める犯罪について「認める」のか「争う」のか主張を明らかにします。
このとき、争う場合は、弁護人から何を争うのか「そもそも犯人ではない!」という主張をするのか、「やったのは認めるが、正当防衛だ!」と主張するのか等、具体的な法的な主張を言います。

証拠手続き

弁護人は、検察官から提出された証拠を調べることについて「同意」するか「不同意」にするか意見を言います。
証拠の中には、違法な手続きによって収集された証拠、恣意的に作られた証拠等がありますので、
被告人に不利益が生じる証拠は不同意の意見を言い、採用されないように弁護活動をする必要があります。
弁護人からは、被告人に有利な証拠を提出します。
証拠の取捨選択、尋問(特に反対尋問)は非常に重要な弁護活動になります。

弁論手続き

弁護人は、法廷で明らかになった証拠に基づく事実に基づいて被告人にどのような刑がふさわしいかを述べます。
この手続きはこれまでの総まとめになりますので、裁判官に被告人に有利な事情を漏らさず伝えるために重要な弁護活動になります。

無罪事件の成功事例