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費用

弁護士費用については、 ご納得頂けるまで丁寧に
ご説明いたします。

示談や保釈請求に備える等の理由で多額の預り金を預かる事務所があるようですが、当事務所では基本的に具体的な必要性のない預り金を預かることは致しません。示談金や保釈保証金は必要となったときにその都度ご用意していただきます。

1.着手金

弁護人として依頼され、活動を始める際にお支払い頂く費用です。
いわゆるファイトマネーとなります。
「被疑者弁護」の着手金は、身柄解放のための活動(例えば、勾留決定に対する準抗告、勾留取消し請求等)の費用も含まれています。身柄解放のために改めて着手金が発生することはありません。
「被告人弁護」の着手金は、保釈請求の申立て費用も含まれています。
また、示談活動のための費用も当然に含まれています。

着手金額(目安)
1 自白事件(依頼目的:起訴猶予・実刑回避・減刑・執行猶予等) 約30万円~50万円(税別)
2 否認事件等(依頼目的:無罪・不起訴等) 約50万円~100万円(税別)

※裁判員裁判事件については、相談のうえ決めさせていただきます。

2.期日日当

事件が起訴され、弁護人が公判期日に出頭し弁護活動を行った場合に以下の日当が発生します。

公判日当 1時間あたり2万円(税別)

3.成功報酬

1.身柄解放に成功した場合

身柄解放に向けた活動を行った結果、身柄が解放された場合以下の報酬が発生します。

被疑者勾留からの解放 一律20万(税別)
被告人勾留からの解放…否認事件の保釈 20万円(税別)

※自白事件の保釈請求の成功報酬は発生しません。

2.事件終了時の成功報酬

事件が終了した際に、その結果に応じて以下の報酬が発生します。

報酬金額(目安)
自白事件 不起訴・起訴猶予 約30万円(税別)
罰金・執行猶予 約20万円(税別)
再度の執行猶予 約30万円(税別)
減刑(但し求刑から7割以下) 約20万円(税別)
否認事件 無罪・不起訴 約50万円(税別)~
罰金 約30万円(税別)
執行猶予 約20万円(税別)
減刑(但し求刑から7割以下) 約20万円(税別)

その他

実費…刑事事件の記録を謄写する際の費用、出張費、交通費等
保釈保証金…保釈請求をする際に裁判所に預ける費用(事件終了の際に原則として返金されます)
示談金…被害者の方と示談する際に必要な費用

以上はあくまでも基準額です。
事案の難易によって多少の変動はあります。
ご依頼人と協議の上、報酬額及び支払方法を取り決め、契約書を作成いたしますのでご安心下さい。